最大積載量2トン以上の貨物自動車に
昇降設備が設置義務となります
令和 5年 10月1日より
労働安全衛生規則が一部改正されました
墜落・転落防止対策として各種昇降設備は
墜落・転落防止対策として
各種昇降設備は
ハセガワに
お任せください!
トラックからの墜落・転落事故の事例
CASE 01
荷台からの
飛び降り・転落事故
CASE 02
あおりに立っての
シート掛け外し中の墜落事故
CASE 03
荷の積み卸し作業時の
フォークリフトによる墜落事故
CASE 04
荷締め作業時の
手が滑った反動による墜落事故
安全と安心のために。
今回の改正で
知っておくべきポイント
- Q
- 対象者、または責任者は？
- A
-
労働安全衛生法の「事業主」とは、原則として労働者を直接雇用する事業者を指しています。荷役作業を行う労働者（ドライバー）を雇用している、陸運事業者がそれに該当します。
しかしながら、転落事故の過半数以上が荷主（荷積先）、配送先（荷卸先）で発生していることもあり、荷主等が管理する施設においては、安全に作業できる設備等を用意するように求められているため、荷主・配送先も対策しておくことが望ましいです。
ドライバーを雇用する、
陸運事業者が対象者。ただし、転落事故の過半数以上が
荷主（荷積先）、配送先（荷卸先）で
発生しているため、
荷主・配送先が管理する
施設では、安全に作業できる設備等を
用意するように求められています。陸運事業者荷主・配送先
ともに対策しておきましょう！
- Q
- 罰則はありますか？
- A
-
令和5 年10 月1 日より改正されるのは、労働安全衛生規則 第151条の67です。この条文は、労働安全衛生法 第21条1項、同法27条に基づいたものです。 労働安全衛生法 第21条を違反した場合、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります。
令和5 年10 月1 日より改正されるのは、
労働安全衛生規則 第151条の67
です。
こちらは
労働安全衛生法 第21条1項、同法27条
に基づいています。上記の第21条を違反した場合、
6か月以下の懲役または
50万円以下の罰金が科される
可能性があります。
墜落・転落防止対策として各種昇降設備は
墜落・転落防止対策として
各種昇降設備は
ハセガワに
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昇降専用 ※フック部の寸法を参照のうえ、取り付け可能か確認してください。
MTS
オプション
マルチステッパー用手すり
おすすめ製品
MTS-130適合機種：MTS-40-3-1200S
MTS-160適合機種：MTS-40-4-1500S / 5-1800S
昇降専用＋作業可能
DB
オプション
組立式作業台用手すり
おすすめ製品
DB2.0-T3W110（両面手すり）
適合機種：DB3-649
DB2.0-T4/5W110（両面手すり）適合機種：DB4-8412/6412
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